モナコ、FATFグレーリストから除外：企業にとって何が変わるのか

金融活動作業部会（FATF）は2026年10月30日、パリでの全体会合の終了時に、モナコを「グレーリスト」から除外しました。公国は2024年6月からこのリストに載っていました。企業にとってこの決定は、モナコのビジネス拠点としての評判にとって前向きなシグナルですが、すべてが変わるわけではありません。モナコは現時点でEUの高リスク第三国リストに残っており、EUの義務対象事業者には引き続き厳格な顧客管理の義務が課されています。

FATFが決定したこと

FATFは、マネーローンダリングおよびテロ資金供与対策の国際基準を定める政府間機関です。「グレーリスト」には、強化監視下にあり、行動計画とスケジュールに沿って制度の弱点を是正することを約束した国・地域が掲載されます。

2026年10月30日の公表で、FATFはモナコをこの監視の対象外となった国・地域に加えました。そして、2024年6月に定められた行動計画の6つのコミットメントを履行した公国の大きな前進を評価しています。

FATFはモナコに対し、加盟国のマネーローンダリング対策を評価する欧州評議会の専門家委員会MONEYVALとともに、この取り組みを続けるよう求めています。

2026年10月30日の公国政府の発表によれば、この決定はモナコの進捗報告書と、2026年9月のFATFによる現地訪問に基づいています。FATFはすでに2026年6月の時点で、行動計画は大部分が実施されているとの暇定的な判断を示していました。政府はとくに、専門職を監督し金融情報機関の役割も果たすモナコ金融安全庁（AMSF）の職員数が4倍になり、2026年末には80人に達するとしています。

企業にとって変わること

モナコへの信頼のシグナル

グレーリストからの除外は、何よりも評判の問題です。国民議会のトマ・ブレッツォ議長は、これを「私たちの評判を守り、魅力と競争力を高める」手段として捉え、クリストフ・ミルマン国務大臣は金融センターの「信頼性と安定性に資する」ガバナンス上の選択だと述べています。

ただし、しばしば誤解される点を確認しておく必要があります。FATF自体は、グレーリストの国・地域に厳格な顧客管理措置を適用するよう加盟国に求めていません。リスクベースのアプローチを推奨し、顧客のカテゴリーを一括して拒否することに警鐘を鳴らしています。具体的な義務は主に、FATFのリストを基にした他のリスト、とりわけEUのリストから生じます。また、これらのリストとは別に、各専門職は自らの取引関係固有のリスクも評価します。

モナコはEUのリストに残る

欧州委員会は、2025年6月10日付の委任規則（EU）2025/1184により、モナコを高リスク第三国リストに追加しました。同規則は2025年7月16日にEU官報で公布され、2025年8月5日に発効しています。委員会は明示的にFATFによるモナコの掲載を根拠としていました。グレーリストから外れても、このリストから自動的に削除されるわけではなく、委員会の新たな決定が必要です。本稿執筆時点の2026年11月13日、高リスク国リストに関するフランス税関のページ（2026年11月9日更新）では、モナコはFATFのリストにはもう載っていませんが、EUのリストには引き続き掲載されています。

この掲載が続く限り、2015年のEUマネーローンダリング対策指令（第18a条）は、EUの「義務対象事業者」に対し、モナコが関わる取引関係および取引に厳格な顧客管理措置を適用することを義務付けています。対象となるのはまず銀行と金融機関ですが、職業や取引の性質によっては、公証人、弁護士、不動産業者など他の専門職も含まれます。主な措置は次のとおりです。

• 顧客およびその実質的支配者に関する追加情報の取得
• 取引関係の性質と取引の理由に関する情報の取得
• 顧客およびその実質的支配者の資金と資産の出所の確認
• 取引関係の開始または継続についての経営陣の承認
• より多く、より頻繁な確認による取引関係の監視強化

具体的には、フランスや欧州の銀行で口座を開設するモナコの企業や、EUの義務対象事業者とこれらの義務の対象となる取引を行うモナコの企業は、引き続きより詳細な証拠書類の提出を求められる可能性があります。確認の範囲は、各専門職とそのリスク分析によって異なります。

モナコ国内では義務の緩和なし

グレーリストからの除外によって、マネーローンダリング対策規則の対象となるモナコの専門職の義務が緩和されることはありません。政府はむしろ、推進体制は維持され、改革は続くとしており、これらの義務が今後さらに変わる可能性もあります。とくに会社の実質的支配者の透明性に関する義務への違反に対する強化された制裁は、引き続き適用されます。

変わること、変わらないこと

今後の展開

2026年11月4日の国民議会の声明で、トマ・ブレッツォ議長は「次のステップはモナコのEUリストからの削除である」と述べています。執筆時点で日程は公表されていません。

政府は3つの取り組みを発表しています。法令・規制の枠組みの継続的な見直し、国家統計データベースの構築、そして第3次国家リスク評価です。これらは、MONEYVALによる第6次審査でのモナコの次回評価に向けた準備も兼ねています。

手続きに役立つよう、KaliDirectoryではモナコの銀行や、企業のコンプライアンス義務を支援する法務・会計・専門サービスの専門家を掲載しています。銀行業界はモナコ金融活動協会（AMAF）が代表しています。あわせてお読みください：モナコで取引先の信頼性を確かめる方法。