モナコからの輸出:税関、ATA カルネ、EU の自由貿易協定
輸出を行うモナコ企業は、フランス企業と同じ税関規則に従います。モナコはフランスと関税同盟を結び、EU 加盟国ではないものの EU の関税領域の一部となっているためです。EU が締結した自由貿易協定を利用すれば関税の軽減を受けられる可能性がありますが、そのためには協定ごとに適用規則と商品の原産地を確認する必要があります。完全デジタル化が進む ATA カルネを含め、規則とツールを概観します。
このテーマの重要性は高まっています。IMSEE の 2025 年経済報告によると、2025 年のモナコと EU 域外諸国との貿易額は初めて 20 億ユーロを超え、EU の比率は低下して半分を下回りました。これらの数値にはフランスとの貿易は含まれていません。
EU の関税領域の一部であるモナコ
1963 年 5 月 18 日にパリで署名された関税条約により、フランスとモナコは関税同盟で結ばれています。フランスの税関規則は公国内で直接適用されます。EU 関税法典はこれを踏まえ、第 4 条で「1963 年 5 月 18 日にパリで署名された関税条約で定められたモナコの領域」を EU の関税領域に含めています。ただし、モナコは EU 加盟国ではなく、適用されるのは EU の税関規則のみです。
企業にとっては、輸出手続きがフランスとモナコで共通であることを意味します。両国間に税関はなく、モナコから第三国へ向かう貨物は、ニースやマルセイユから出荷する場合と同じ手続きをたどります。
現地では、モナコ税関事務所と Chambre de Commerce de Monaco の国際手続きサービスという二つの窓口が連携しています。ニース税関の経済支援部門も公国の企業に助言を行っています。
EU の自由貿易協定:モナコ企業にはどのような可能性があるか
2026 年 9 月 29 日、翌月に Chambre de Commerce de Monaco となった Monaco Economic Board、ニースの経済支援部門、モナコ税関事務所は、このテーマで輸出入企業約 50 社を集めました。会議所の報告によると、世界最大規模である EU の通商協定網は、79 のパートナー国と署名した 48 の協定から成り、欧州の貿易のほぼ半分をカバーしています。
当日登壇した税関アドバイザーは、ニュージーランド、ケニア、チリとの最近発効した協定を挙げました。これらの協定の目的は、関税を引き下げる、あるいは撤廃することです。ほかにもさまざまな段階にある協定があります。欧州委員会によると、メルコスールとの暫定通商協定は 2026 年 5 月 1 日から暫定適用されており、インドとの協定は妥結し、オーストラリアおよびインドネシアとの協定は採択または批准の手続き中です。協定による関税軽減を受けられるのは、協定が適用されてからです。
この会議で示された見解は、こうした関税特恵が多くの場合知識不足のために十分に活用されておらず、欧州全体で数十億ユーロの機会損失になっているというものでした。モナコ企業にとって協定の恩恵は、その協定固有の規則、特に適用範囲と原産地規則にも左右されます。協定ごとに、必要に応じて税関に確認する必要があります。
すべては商品の原産地次第
関税の軽減を受けるには、モナコから出荷するだけでは不十分で、商品の原産地を証明しなければなりません。原産地は製品の一種の「経済的国籍」であり、発送地である積出地とは区別されます。税関はさらに、主に表示や通商措置に用いられる非特恵原産地と、協定に定める関税軽減を受ける唯一の根拠となる特恵原産地とを区別しています。規則は製品と協定によって異なり、製品は一般に、対象地域で完全に生産されたか、そこで「十分な加工」を受けている必要があります。単なる再包装では通常は不十分です。
税関が交付し、EU 全域、したがってモナコでも有効な二つの無料ツールにより、輸出前にこれらの点を確実にできます。
- 拘束力のある関税分類情報(BTI):税関品目分類における製品の分類を確定します
- 拘束力のある原産地情報(BOI):製品の原産地を確定します
これらの決定は税関に対する企業の立場を確かなものにしますが、BOI は仕向国が求める原産地証明、すなわち EUR.1、原産地申告、または協定が定めるその他の証明書類に代わるものではありません。
特定の国で適用される関税や条件を調べるには、税関は欧州委員会のポータル Access2Markets を推奨しています。
モナコで交付される書類
商工会議所の国際手続きサービスは、公国の企業向けに複数の輸出書類を交付・認証しています。手続きは、パリ商工会議所が運営するオンラインポータル GEFI(国際手続き電子管理)を通じて行われます。モナコの会議所はフランスの商工会議所ネットワークに属しているためです。
| 書類 | 用途 |
|---|---|
| ATA カルネ | 展示会や実演などのために商品を一時的に輸出する際、期限内に再輸出することを条件に、訪問国での輸入関税・税の納付を猶予する |
| 原産地証明書 | 仕向国が求める場合に、商品の非特恵原産地を証明する |
| EUR.1 証明書 | 適用される協定がこの書類を定めている場合に、特恵原産地を証明して関税の軽減または免除を受ける |
| 書類の認証 | 一部の国が求める商業書類の認証を受ける |
ポータルでアカウントを作成する必要があります。会議所は初回ログイン時に予約制のサポートを提供しています。
ATA カルネのデジタル化
ATA カルネは一時輸出される商品のパスポートの役割を果たします。2026 年 9 月 1 日以降、完全にデジタル版へ移行した仕向地向けには、「予備」の紙のカルネは発行されなくなりました。対象はスイス、英国、ノルウェー、およびフランスの海外県・海外領土の大半です。
電子 ATA カルネは 2026 年 6 月 1 日に国際商業会議所(ICC)と世界税関機構によって導入されました。同日以降、EU 27 か国、ノルウェー、スイス、英国を含む 30 か国が受け入れています。移行期間は 2027 年 12 月 31 日に終了する予定で、ICC は 2028 年 1 月 1 日からの完全デジタル運用を見込んでいます。対象の仕向地について、Chambre de Commerce de Monaco は次のことを推奨しています。
- 電子 ATA カルネのみを使用する
- 経路を事前に準備し、専用アプリで QR コードを生成する
- フォワーダー、運送業者、ドライバー、営業担当者、技術者など、物流チェーン全体に指示を伝える
複数の国を通過する経路には注意が必要です。ICC によると、そのうち 1 か国でも紙しか受け付けていない場合は、紙のカルネが引き続き必要です。カルネを発行する会議所が、経路ごとに紙、デジタル、またはその両方が必要かを案内します。
輸出前の主なステップ
- 製品の関税分類を確認し、疑問がある場合は BTI を申請する
- 商品の原産地、特に特恵原産地と、適用される協定の規則を確認する(必要に応じて BOI を利用)
- Access2Markets で仕向国の関税と手続きを調べる
- 協定と取引に応じた証明書類(EUR.1、原産地申告、原産地証明書、ATA カルネ)を準備する
- 税関における事業者識別番号である EORI 番号と必要な許可を、モナコ税関事務所またはニースの経済支援部門で確認する
出典
- Chambre de Commerce de Monaco — Commerce international : tirer parti des nouveaux accords de libre-échange de l'UE, 2 octobre 2026
- Chambre de Commerce de Monaco — Fin des carnets ATA papier pour les destinations 100 % numérisées, 2 septembre 2026
- Chambre de Commerce de Monaco — Présentation du service Formalités internationales
- Règlement (UE) n° 952/2013 établissant le code des douanes de l'Union, article 4
- Monaco Économie — Bilan économique 2025 de l'IMSEE (commerce extérieur hors France)
- Commission européenne — Accords commerciaux de l'UE : négociations et accords en vigueur
- Chambre de commerce internationale (ICC) — eATA Carnet
よくある質問
はい、EU 加盟国ではありませんが含まれます。1963 年 5 月 18 日の仏モナコ関税条約により、モナコはフランスと関税同盟を結んでおり、EU 関税法典第 4 条はその領域を EU の関税領域に含めています。
協定ごとに異なります。実際に適用されているかどうか、適用範囲、原産地規則によって決まります。モナコから出荷するだけでは不十分で、商品が特恵原産地規則を満たし、輸出者が協定の定める原産地証明を提出する必要があります。
Chambre de Commerce de Monaco の国際手続きサービスが、オンラインポータル GEFI を通じて ATA カルネ、原産地証明書、EUR.1 証明書の交付・認証および書類の認証を行っています。
ATA カルネのデジタル版で、2026 年 6 月 1 日に国際商業会議所と世界税関機構が導入しました。以来、EU 加盟国を含む 30 か国が受け入れています。2026 年 9 月 1 日以降、スイス、英国、ノルウェー、フランスの海外領土の大半については予備の紙のカルネは発行されていません。制度は 2028 年 1 月 1 日に完全デジタル化される予定です。
積出地は商品が発送される場所です。原産地は税関規則によって決まる商品の「経済的国籍」です。協定に定める関税の軽減を受けられるのは特恵原産地のみで、所定の原産地証明を提出することが条件となります。
いいえ。拘束力のある原産地情報(BOI)は、製品の原産地の判定を確定させる税関の無料の決定です。特恵税率を受けるには、輸出者は引き続き EUR.1 証明書や原産地申告など、協定が定める証明を提出する必要があります。
必ずしもそうではありません。経路上のいずれかの国がまだ紙のカルネしか受け付けていない場合、紙のカルネが引き続き必要です。カルネを発行する会議所が、経路ごとに紙、デジタル、またはその両方が必要かを案内します。